新潟県豊栄市（現新潟市）の清掃施設処理組合が発注したごみ焼却施設の工事価格が談合で高くなり、組合が損害を受けたとして、新潟市民オンブズマンのメンバーが、日立造船（大阪市）に損害額約２億５０００万円を組合に支払うことなどを求めた訴訟の判決で、新潟地裁（山崎まさよ裁判長）は２８日、同社に４８９２万円の支払いを命じた。訴えでは、日立造船は指名競争入札で他の２社と談合。１９９５年２月、最低価格の２５億４４００万円で契約した。適正価格より約１割は高い契約としている。
全国のごみ焼却施設をめぐっては、公正取引委員会が９９年８月、日立造船など５社が談合を繰り返しているとして排除勧告。日立側は談合を認めず、同組合も賠償請求はしなかった。
同様の訴訟では、横浜地裁が今年６月、談合を認め、２社に計約３０億円の返還を命じるなど、各地の地裁で談合を認める判決が出ている。
（9/28場中 共同通信）
※この体質は、いつまでつづくのでしょうか。もっとキツイ処罰を与えないと、またやるでしょう。
